がん検診には予防対策として行われる公共的なサービスとしての対策型検診と医療機関・検診機関などが任意で提供するサービスとしての任意型検診があります。
日本のがん検診は、対策型検診と任意型検診に大きく分けられます。
対策型検診は、ある集団全体の死亡率を下げるために行われるもので、
市区町村が健康増進法に基づく健康増進事業で行っている住民検診が対策型検診にあたります。公共的な予防対策として行われ、公的な補助金が出るので、無料か自己負担が少額ですみます。受診者の不利益が最小になるような方法が基本とされています。
市区町村から委託を受けた機関が行うこともあります（日本対がん協会の支部が行っている検診もこれにあたります）。
任意型検診は、個人が自分の死亡リスクを下げるために受けるものです。人間ドックがその代表例です。健康保険組合から補助金が出ることがありますが、基本的に全額自己負担のため、集団検診に比べて自己負担の金額は多くなります。
基本的な検診内容の種類や料金、オプションで選べる検査の種類は、医療機関によって異なります。
| 対策型検診 【住民検診など】 |
任意型検診 【人間ドックなど】 |
|
|---|---|---|
| 定義 | ||
| 目的 | 対象集団全体の 死亡率を下げる |
個人の死亡リスクを 下げる |
| 検診提供者 | 市区町村 | 特定されない |
| 概要 | 予防対策として行われる公共的な医療サービス | 医療機関・検診機関等が任意に提供する医療サービス |
| 検診対象者 | 検診対象として特定された人 （一定の年齢範囲の 住民など） ※ただし無症状であること。 既に症状のある人、診療の対象となる人は該当しません。 |
定義されない。 ※ただし無症状であること。 既に症状のある人や、診療の対象となる人は該当しません。 |
| 検診費用 | 無料、あるいは一部小額の 自己負担が設定される |
全額自己負担。 ※ただし健保組合などで一定の補助を行っている場合もあります。 |
| 特徴 | ||
| 提供体制 | 公共性を重視し、個人の負担を可能な限り軽減した上で、受診対象者に等しく受診機会があることが基本となる | 提供者の方針や利益を優先して、医療サービスが提供される |
| 受診勧奨方法 | 対象者全員が適正に把握され、受診勧奨される | 一定の方法はない |
| 受診の判断 | がん検診の必要性や利益・不利益について、広報等で十分情報提供が行われた上で、個人が判断する | がん検診の限界や利益・不利益について、文書や口頭で十分説明を受けた上で、個人が判断する。 |
| 検診方法 | 死亡率減少効果が示されている方法が選択される。 | 死亡率減少効果が証明されている方法を選択される方が望ましい。 ※ただし個人あるいは検診実施機関により、死亡率減少効果が明確ではない方法が選択される場合があります |
| 感度・特異度 | 特異度が重視され、不利益を最小化することが重視されることから、最も感度の高い検診方法が必ずしも選ばれない | 最も感度の高い検査が優先されがりであることから、特異度が重視されず、不利益を最小化することが困難である |
| 精度管理 | がん登録を利用するなど、追跡調査も含め、一定の基準やシステムのもとに、継続して行われる | 一定の基準やシステムはなく、提供者の裁量に委ねられている |
| 具体例 | ||
| 具体例 | 健康増進事業による市区町村の住民検診（集団・個別） | 検診機関や医療機関で行う人間ドックや総合健診、保険者が福利厚生を目的として提供する人間ドック |
がん相談
寄付で支援
閉じる