がん検診研究助成事業

01助成の趣旨

公益財団法人日本対がん協会は、がん検診の質や受診率の向上をはじめとするがん検診の研究課題について研究概要の公募を行い、優れた研究を対象に助成を行います。

02研究課題

• がん検診にかかわる基礎研究、臨床研究、普及啓発に関する研究の3分野からある程度均等になるように選びます。
• 分野を選択するうえでは、過去の採択例を参考にしてください。

03申請資格

国内の大学や研究機関、医療機関、対がん協会支部に所属する研究者及び医療従事者（医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理士、臨床心理士 等）。

• 前年度の採択者は応募できません。
• 申請は各年度につき１人１件までとします。
• 過去３年以内に喫煙に関係する団体から助成を受けた者を除きます。
• 共同研究について：同一教室内等、申請者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は対象としません。

04助成金額

1件あたり300万円を限度（総額3000万円）。当該年度内に使い切れなかった場合は、次年度に繰り越すことができます。研究が複数年にわたる場合は、年度ごとに延長申請することとします。（最長3年）

05助成金受給者の義務

• 受給者は助成金の受領後、「助成金経理報告書」「研究成果報告書」を日本対がん協会に電子メールで提出してください（受付メールアドレス：grantgankenshin@jcancer.jp）。いずれも助成年度の翌年4月30日が提出期限になります。研究が複数年にわたる場合は、助成期間終了後2ヶ月以内に改めて最終の報告書を提出してください。
• 「研究成果報告書」の書式は自由形式です。ただし、①得られた成果、結論 ②今後の課題と展望 ③成果の公表（論文・学会発表、報道等、該当があれば）を明記してください。「助成金経理報告書」は所定の書式を使いますが、所属機関で報告書の様式が整備されている場合はその書式の写しで代替することもできます。
• 当該年度に助成金を使い切れない場合は「助成金継続申請書」（所定の様式）を日本対がん協会に提出し報告してください。
• 申請書の記載内容に変更が生じた場合は、届出を電子メールに添付のうえ、速やかに当協会宛てに連絡してください。

06募集期間・申請方法

募集期間：2026年6月1日（月）～2026年8月31日（月）17時迄【必着厳守】
申請方法：専用のフォームから申請してください。
（1）下記の「申請書」および「申請書別紙」を記入例とともにダウンロード、必要事項を記入しデスクトップ等に保存してください。保存ファイル名に申請分野、申請者名の記入をお願いします。

・申請書
・申請書【記入例】
・申請書別紙
・申請書別紙【記入例】
・申請要項

なお、任意で業績論文を5本まで添付することができます。ただし、論文は査読のあるものに限ります。

（2）次に申請フォームを開き、必要事項を入力、保存した「申請書」「申請書別紙」および業績論文をアップロード、プライバシーポリシーにご同意のうえ、確認画面にお進みください。入力した内容に相違がないことを確認のうえ、送信ボタンを押して申請してください。登録したメールアドレスに受領確認メールが配信されます。

07審査・選考

日本対がん協会の設置する審査委員会で選考のうえ、理事会に報告します。なお、採否結果は申請者に書面にて通知します。

08申請に際しての留意点

• 申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとします。
• 当協会は採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマとその概要、助成額等）を日本対がんの協会ウェブサイト、事業報告書、協会広報誌および贈呈式式次第上に掲載し公表します。公表上、配慮すべき点があれば、申請書に記載してください。
• 研究成果に関する知的財産権は申請者に帰属します。当協会はその権利を主張しません。
• 当協会のプライバシーポリシーを必ず読んだ上で応募してください、なお、応募をもって当協会のプライバシーポリシーに同意したものとみなします。

09助成金の使途

• 本助成金は研究者に対する直接的な研究助成であり、研究テーマの研究に直接要する物品の購入費用ならびにその他、当該研究の遂行に必要な費用とします。
• 人件費に使用する場合は、研究のために雇用する研究員等の費用、研究のために人材派遣を受ける費用が対象となります。申請者および研究員等の人件費や生活費は対象外とします。
• 飲食費、接待交際費には使用できません。
• 間接費は認めておりません。
• 採択決定通知受領後に発生した費用に充当するものとします。

10助成金の返還

• 受領者が本研究助成金支給対象である研究テーマの研究が中止（⾧期中断）又は継続不可能となったとき。
• 正当な理由なくして、研究報告書を期限までに提出できなかった場合。
• 当該助成金の申請書に記載された研究テーマにおける不正があった場合や、助成金の不適切な使用が明らかになった場合。
• その他研究助成金受領者としてふさわしくない行為があった場合、または当協会として許容できない特別な状況が認められた場合。

11その他

受領者には2027年3月までに、審査結果を連絡します。

12問い合わせ先

公益財団法人日本対がん協会 がん検診研究グループ（grantgankenshin@jcancer.jp）