がん征圧活動全般だけでなく、3つの基金から支援したいと思う活動へ使い道を指定することもできます。
がん征圧寄付
がん征圧寄付は、日本対がん協会のがん征圧活動全般に広く活用されています。また、日本対がん協会の運営にも活用させていただいています。
ほほえみ基金
乳がん検診の受診による早期発見、適切な治療の推進、がん無料電話相談の運営、無料クーポンの発行、ピンクリボン啓発活動、専門家の育成、そして乳がんの新たな検診手法の研究にも活用されています。
婦人科がんなどから女性を守る基金
子宮頸がんなど婦人科がんなどの正しい知識の普及啓発、ワクチン接種と子宮頸がん検診の受診を推進していきます。がん検診受診率向上のため、自宅で検体を採取できる「自己採取HPV検査キット」など、新しい検査方法の調査にも活用しています。
がん教育基金
- 中学校・高校への出張授業
- がん教育用ツールの創作
- 禁煙教育
オンライン寄付の
領収書発行について
領収書の日付はクレジットカードでのご決済日ではなく、寄付金が決済代行会社から当協会へ入金された日付となります。入金はご決済日の翌月末となるため、領収書の発行までに2ヶ月ほどかかりますのでご了承ください。
寄付特典
ご希望の場合、一定額以上のご寄付をいただいた企業、個人のお名前を朝日新聞紙上に掲載させていただきます。 また企業のお名前は協会ホームページに掲載させていただきます。
寄付金控除・
税制優遇措置
日本対がん協会は、特定公益増進法人のひとつである「公益財団法人」です。
ご寄付をいただきました個人様・企業・団体様は寄付金の優遇税制対象となります。
※さらに詳しく知りたい方は、『寄付金の税制上の優遇措置について』をご覧ください。
法人寄付
当協会は、「特定公益増進法人」として免税団体に認定されています。当協会へのご寄付は、税控除(税制優遇)の対象になります。
法人からの寄付の場合は寄付金を損金算入することができます。
個人寄付
年間合計寄付金額が2000円を超える場合には、確定申告を行うことで所得税の還付が受けられます。「所得控除」か「税額控除」、いずれか有利な方を選択できます。
<税額控除の場合>
(寄付金合計額-2000円)×40%=所得税から控除される額
※控除対象となる寄付金合計額は、総所得金額の40%が上限
※控除額は所得税額の25%が上限。公益財団法人等寄付金特別控除額を合わせた上限です。
<所得控除の場合>
その年中に支出した寄付金の合計額-2000円=寄付金控除額
この計算式により算出された寄付金控除額が「所得控除」として所得金額から控除され、その分税額を低く抑えられます。
所得税率の高い人は、税額控除よりも所得控除を選択したほうが有利になるケースがあります。詳しい内容については、最寄りの税務署までご相談ください。
オンライン寄付の
よくある質問
寄付の使途を指定できますか?
可能です。申し込み画面中の基金からお選び頂けます。ご指定がない場合はがん征圧基金へのご寄付とさせていただきます。
お引落日については?
お申込みいただきました寄付のお引落としは、通常のクレジットカード決裁と同様にご利用のクレジットカード会社のお引落とし日となります。
お支払い回数は?
一括払いのみとなっております。ボーナス払い、分割払い、リボルビング払い等はご利用できませんので予めご了承ください。
クレジットカードの変更はできますか?
変更をご希望の場合は、kifu@jcancer.jpまでご連絡ください。
【継続寄付】クレジットカード決済のエラーについて
カード有効期限を含め、お手元の最新のカード情報とご登録いただいたカード情報が一致しない場合、決済不成立となる可能性がございます。カード情報(有効期限、カード番号等)の変更をご希望の場合は、kifu@jcancer.jpまでご連絡ください。
領収書(寄附証明)は発行されますか?
【マンスリーサポーターの場合】
1月から12月末までにいただいた寄付金額を1年分まとめて記した領収書を翌年1月下旬~2月中旬ごろ送付いたします。
【通常のご寄付の場合】
お申込みを頂いてから寄付が入金されるまで約2カ月程度かかります。入金を確認後、領収書を発行し送付いたします。
寄付は税金控除対象になりますか?
はい、当協会は公益財団法人ですので税の減免特典が受けられます。
期限を設定してのマンスリーサポーター申込みはできますか?
随時、停止(解約)の申請を受付けておりますので、予め期限を指定してのお申し込みはできません。 停止申請をいただくまで自動的に継続されますのでご注意下さい。
途中で金額や個人情報を変更するには?
kifu@jcancer.jpにお申し込み番号と変更を希望する項目をご記入の上お送りください。
変更手続きには2週間程度かかる場合があり、次回決済に間に合わない可能性がございます。予めご了承ください。
マンスリーサポーターの停止はできますか?
kifu@jcancer.jpにお申し込み番号と停止のご希望をお送りください。
・手続きの完了まで2週間程度かかります。それまでに決済された寄付は、返金致しかねます事をご了承ください。
クレジットカードの情報に関して
申込時に入力いただくクレジットカード情報(カード番号)は決済代行会社のシステムを通じて管理されており、日本対がん協会が保持することはありません。
個人情報保護について
ご入力いただく個人情報は厳重に管理し事前承諾なしに第三者へ開示されることはありません。
個人情報の取り扱いについては「プライバシーポリシー」をご参照ください。
<がん征圧寄附>
対がん協会の活動全般へのご支援
<各種基金>
特定の活動へのご支援
*銀行・郵便局からお振込みを頂きましたら、添付申込書にご記入の上、日本対がん協会あてにFaxまたはe-mailで送信下さい。
FAX:03-3541-4783 e-Mail : kifu@jcancer.jp
FAX:03-3541-4783
e-Mail : kifu@jcancer.jp
寄付特典
ご希望の場合、一定額以上のご寄付をいただいた企業、個人のお名前を朝日新聞紙上に掲載させていただきます。 また企業のお名前は協会ホームページに掲載させていただきます。
寄付金控除・
税制優遇措置
※さらに詳しく知りたい方は、『寄付金の税制上の優遇措置について』をご覧ください。
法人寄付
当協会は、「特定公益増進法人」として免税団体に認定されています。当協会へのご寄付は、税控除(税制優遇)の対象になります。
法人からの寄付の場合は寄付金を損金算入することができます。
個人寄付
年間合計寄付金額が2000円を超える場合には、確定申告を行うことで所得税の還付が受けられます。「所得控除」か「税額控除」、いずれか有利な方を選択できます。
<税額控除の場合>
(寄付金合計額-2000円)×40%=所得税から控除される額
※控除対象となる寄付金合計額は、総所得金額の40%が上限
※控除額は所得税額の25%が上限。公益財団法人等寄付金特別控除額を合わせた上限です。
<所得控除の場合>
その年中に支出した寄付金の合計額-2000円=寄付金控除額
この計算式により算出された寄付金控除額が「所得控除」として所得金額から控除され、その分税額を低く抑えられます。
所得税率の高い人は、税額控除よりも所得控除を選択したほうが有利になるケースがあります。詳しい内容については、最寄りの税務署までご相談ください。
遺贈について
遺贈とは、遺言によって自身の財産を特定の人や団体に分け与えることをいいます。遺贈先として「公益財団法人 日本対がん協会」を指定いただくことで、がんに負けない社会をめざし、がんで苦しむ人や悲しむ人を一人でも減らすための活動に役立てることが可能です。
*日本対がん協会では、金融資産をはじめ土地・家屋などの不動産の遺贈も承っております。
*資料の請求、お電話でのお問合せも承っておりますのでお気軽にご利用ください。
詳細はこちら
相続財産からの寄付
相続された財産を寄付することによって、故人のお気持ちを、がん征圧・がん患者支援のために遺すことが
できます。
相続税の申告期限内に、弊会にご寄付いただいた相続財産(現金)には、相続税が課税されません。
寄付からの相続税の申告まで
ご逝去
相続の開始
ご遺族より相続遺産を日本対がん協会へ寄付
日本対がん協会(電話03-3541-4771)にお電話ください。詳しい手続きをご案内します。
領収書の送付
ご寄付いただいた後に、領収書と感謝状をお送りします。領収書と感謝状の宛名については事前にご指示 ください。故人名義の感謝状とすることも可能です。
相続税の申告
相続開始から10カ月以内に、日本対がん協会からの領収書を添付して、相続税の申告手続きをしてください。
ご寄付いただいた財産は非課税になります。不動産など現金以外の寄付は、原則として遺言執行者となられ
る方に現金化をお願いしています。
御香典・御花料
による寄付の方法と
お手続きの流れ
葬儀に寄せられた御香典、御花料のお返しに代えて、日本対がん協会にご寄付いただくことにより、
会葬者の故人へのお気持ちを、がん征圧・がん患者支援に生かすことができます。
ご遺族様から会葬者の方々へお送りいただくためのお礼状を用意します。
電話で問い合わせ
日本対がん協会(電話03-3541-4771)にお電話ください。
ご寄付に関する資料一式として、お礼状見本、パンフレット、振込用紙などをお届けします。
ご寄付をする・お礼状を申し込む
お送りした振込用紙でご寄付ください。寄付の確認後、お礼状を郵送する手配をします。
お礼状のイメージ
日本対がん協会では、御香典、御花料からご寄付いただいたことを会葬者の方々に知らせるお礼状をご用意します。
お礼状には故人のお名前をお入れします。なお、枚数制限がある場合があります。
がん征圧活動全般だけでなく、3つの基金から支援したいと思う活動へ使い道を指定することもできます。
がん征圧寄付
がん征圧寄付は、日本対がん協会のがん征圧活動全般に広く活用されています。また、日本対がん協会の運営にも活用させていただいています。
ほほえみ基金
乳がん検診の受診による早期発見、適切な治療の推進、がん無料電話相談の運営、無料クーポンの発行、ピンクリボン啓発活動、専門家の育成、そして乳がんの新たな検診手法の研究にも活用されています。
婦人科がんなどから女性を守る基金
子宮頸がんなど婦人科がんなどの正しい知識の普及啓発、ワクチン接種と子宮頸がん検診の受診を推進していきます。がん検診受診率向上のため、自宅で検体を採取できる「自己採取HPV検査キット」など、新しい検査方法の調査にも活用しています。
がん教育基金
- 中学校・高校への出張授業
- がん教育用ツールの創作・禁煙教育
オンライン寄付の領収書発行について
領収書の日付はクレジットカードでのご決済日ではなく、寄付金が決済代行会社から当協会へ入金された日付となります。入金はご決済日の翌月末となるため、領収書の発行までに2ヶ月ほどかかりますのでご了承ください。
寄付特典
ご希望の場合、一定額以上のご寄付をいただいた企業、個人のお名前を朝日新聞紙上に掲載させていただきます。 また企業のお名前は協会ホームページに掲載させていただきます。
寄付金控除・税制優遇措置
日本対がん協会は、特定公益増進法人のひとつである「公益財団法人」です。
ご寄付をいただきました個人様・企業・団体様は寄付金の優遇税制対象となります。
※さらに詳しく知りたい方は、『寄付金の税制上の優遇措置について』をご覧ください。
法人寄付
当協会は、「特定公益増進法人」として免税団体に認定されています。当協会へのご寄付は、税控除(税制優遇)の対象になります。
法人からの寄付の場合は寄付金を損金算入することができます。
個人寄付
年間合計寄付金額が2000円を超える場合には、確定申告を行うことで所得税の還付が受けられます。 「税額控除」 か「所得控除」、いずれか有利な方を選択できます。
<税額控除の場合>
(寄付金合計額-2000円)×40%=所得税から控除される額
※控除対象となる寄付金合計額は、総所得金額の40%が上限
※控除額は所得税額の25%が上限。公益財団法人等寄付金特別控除額を合わせた上限です。
<所得控除の場合>
その年中に支出した寄付金の合計額-2000円=寄付金控除額
この計算式により算出された寄付金控除額が「所得控除」として所得金額から控除され、その分税額を低く抑えられます。
所得税率の高い人は、税額控除よりも所得控除を選択したほうが有利になるケースがあります。詳しい内容については、最寄りの税務署までご相談ください。
褒章制度
日本対がん協会は内閣府より、公益のために私財を寄付された方に授与される「紺綬褒章」の公益団体認定を受けております。 内閣府より当協会が認定を受けた2020年12月10日以降、個人の方は500万円以上、団体・企業は1,000万円以上のご寄付をいただいた場合に紺綬褒章授与申請の対象となります。 予めお申し出いただいた分納によるご寄付も含まれます。
オンライン寄付のよくある質問
寄付の使途を指定できますか?
可能です。申し込み画面中の基金からお選び頂けます。ご指定がない場合はがん征圧基金へのご寄付とさせていただきます。
お引落日については?
お申込みいただきました寄付のお引落としは、通常のクレジットカード決済と同様にご利用のクレジットカード会社のお引落とし日となります。
お支払い回数は?
一括払いのみとなっております。ボーナス払い、分割払い、リボルビング払い等はご利用できませんので予めご了承ください。
クレジットカードの変更はできますか?
変更をご希望の場合は、kifu@jcancer.jpまでご連絡ください。
【継続寄付】クレジットカード決済のエラーについて
カード有効期限を含め、お手元の最新のカード情報とご登録いただいたカード情報が一致しない場合、決済不成立となる可能性がございます。カード情報(有効期限、カード番号等)の変更をご希望の場合は、kifu@jcancer.jpまでご連絡ください。
領収書(寄附証明)は発行されますか?
【マンスリーサポーターの場合】
1月から12月末までにいただいた寄付金額を1年分まとめて記した領収書を翌年1月下旬~2月中旬ごろ送付いたします。
【通常のご寄付の場合】
お申込みを頂いてから寄付が入金されるまで約2カ月程度かかります。入金を確認後、領収書を発行し送付いたします。
寄附は税金控除対象になりますか?
はい、当協会は公益財団法人ですので税の減免特典が受けられます。
期限を設定してのマンスリーサポーター申込みはできますか?
随時、停止(解約)の申請を受付けておりますので、予め期限を指定してのお申し込みはできません。 停止申請をいただくまで自動的に継続されますのでご注意下さい。
途中で金額や個人情報を変更するには?
kifu@jcancer.jpにお申し込み番号と変更を希望する項目をご記入の上お送りください。
変更手続きには2週間程度かかる場合があり、次回決済に間に合わない可能性がございます。予めご了承ください。
マンスリーサポーターの停止はできますか?
kifu@jcancer.jpにお申し込み番号と停止のご希望をお送りください。
・手続きの完了まで2週間程度かかります。それまでに決済された寄付は、返金致しかねます事をご了承ください。
クレジットカードの情報に関して
申込時に入力いただくクレジットカード情報(カード番号)は決済代行会社のシステムを通じて管理されており、日本対がん協会が保持することはありません。
個人情報保護について
ご入力いただく個人情報は厳重に管理し事前承諾なしに第三者へ開示されることはありません。
個人情報の取り扱いについては「プライバシーポリシー」をご参照ください。
<がん征圧寄附>対がん協会の活動全般へのご支援
寄付先 |
がん征圧活動
|
|||
銀行* | 口座名 | 公益財団法人 日本対がん協会 | ||
機関名 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 | 三菱UFJ銀行 | |
支店 | 丸ノ内支店(店番号245) | 銀座支店(店番号035) | 京橋支店(店番号023) | |
番号 | 普通 0518150 | 普通 1003855 | 普通 1718240 | |
郵便局* | 口座名 | 公益財団法人 日本対がん協会 | ||
口座記号番号 | 00180-1-5140 |
<各種基金>特定の活動へのご支援
寄付先 |
ほほえみ
基金 |
婦人科がんなどから
女性を守る基金 |
がん教育基金 | |
銀行* | 口座名 | 公益財団法人 日本対がん協会 | ||
機関名 | みずほ銀行 | 三菱UFJ銀行 | 三菱UFJ銀行 | |
支店 | 銀座支店(店番号035) | 京橋支店(店番号023) | 京橋支店(店番号023) | |
番号 | 普通 2418773 | 普通 0067244 | 普通 0067257 | |
郵便局* | 口座名 | 公益財団法人 日本対がん協会 | ||
口座記号番号 | 00180-1-5140 | |||
備考欄 |
「ほほえみ基金」と
ご記入ください |
「婦人科がん基金」と
ご記入ください |
「がん教育基金」と
ご記入ください |
*銀行・郵便局からお振込みを頂きましたら、添付申込書にご記入の上、日本対がん協会あてにFaxまたはe-mailで送信下さい。
FAX:03-3541-4783 e-Mail : kifu@jcancer.jp
寄付特典
ご希望の場合、一定額以上のご寄付をいただいた企業、個人のお名前を朝日新聞紙上に掲載させていただきます。 また企業のお名前は協会ホームページに掲載させていただきます。
寄付金控除・税制優遇措置
※さらに詳しく知りたい方は、『寄付金の税制上の優遇措置について』をご覧ください。
法人寄付
当協会は、「特定公益増進法人」として免税団体に認定されています。当協会へのご寄付は、税控除(税制優遇)の対象になります。
法人からの寄付の場合は寄付金を損金算入することができます。
個人寄付
年間合計寄付金額が2000円を超える場合には、確定申告を行うことで所得税の還付が受けられます。 「税額控除」 か「所得控除」、いずれか有利な方を選択できます。
<税額控除の場合>
(寄付金合計額-2000円)×40%=所得税から控除される額
※控除対象となる寄付金合計額は、総所得金額の40%が上限
※控除額は所得税額の25%が上限。公益財団法人等寄付金特別控除額を合わせた上限です。
<所得控除の場合>
その年中に支出した寄付金の合計額-2000円=寄付金控除額
この計算式により算出された寄付金控除額が「所得控除」として所得金額から控除され、その分税額を低く抑えられます。
所得税率の高い人は、税額控除よりも所得控除を選択したほうが有利になるケースがあります。詳しい内容については、最寄りの税務署までご相談ください。
遺贈について
遺贈とは、遺言によって自身の財産を特定の人や団体に分け与えることをいいます。遺贈先として「公益財団法人 日本対がん協会」を指定いただくことで、がんに負けない社会をめざし、がんで苦しむ人や悲しむ人を一人でも減らすための活動に役立てることが可能です。
*日本対がん協会では、金融資産をはじめ土地・家屋などの不動産の遺贈も承っております。
*資料の請求、お電話でのお問合せも承っておりますのでお気軽にご利用ください。
詳細はこちら
相続財産からの寄付
相続された財産を寄付することによって、故人のお気持ちを、がん征圧・がん患者支援のために遺すことが
できます。相続税の申告期限内に、弊会にご寄付いただいた相続財産(現金)には、相続税が課税されません。
寄付からの相続税の申告まで
ご逝去
相続の開始
ご遺族より相続遺産を対がん協会へ寄付
日本対がん協会(電話03-3541-4771)にお電話ください。詳しい手続きをご案内します。
領収書の送付
ご寄付いただいた後に、領収書と感謝状をお送りします。
領収書と感謝状の宛名については事前にご指示ください。故人名義の感謝状とすることも可能です。
相続税の申告
相続開始から10カ月以内に、日本対がん協会からの領収書を添付して、相続税の申告手続きをしてください。
ご寄付いただいた財産は非課税になります。不動産など現金以外の寄付は、原則として遺言執行者となられ
る方に現金化をお願いしています。
御香典・御花料による
寄付の方法とお手続きの流れ
葬儀に寄せられた御香典、御花料のお返しに代えて、日本対がん協会にご寄付いただくことにより、
会葬者の故人へのお気持ちを、がん征圧・がん患者支援に生かすことができます。
ご遺族様から会葬者の方々へお送りいただくためのお礼状を用意します。
電話で問い合わせ
日本対がん協会(電話03-3541-4771)にお電話ください。
ご寄付に関する資料一式として、お礼状見本、パンフレット、振込用紙などをお届けします。
ご寄付をする・お礼状を申し込む
お送りした振込用紙でご寄付ください。寄付の確認後、お礼状を郵送する手配をします。
お礼状のイメージ
日本対がん協会では、御香典、御花料からご寄付いただいたことを会葬者の方々に知らせるお礼状を
ご用意します。お礼状には故人のお名前をお入れします。なお、枚数制限がある場合があります。
ご寄付の使途について
領収書の日付はクレジットカードでのご決済日ではなく、寄付金が決済代行会社から当協会へ入金された日付となります。入金はご決済日の翌月末となるため、領収書の発行までに2ヶ月ほどかかりますのでご了承ください。
皆様からの寄付は、日本対がん協会の重点施策として下記の3つの分野を中心に生かされます。
がん予防・がん検診の推進
禁煙・受動喫煙防止の推進
がん検診受診率向上の研修会
受診率向上の啓発行動
新たな検診手法の情報収集・研究
がん患者・家族の支援
無料のがん相談
社労士によるがん患者就労相談
患者支援のリレー・フォー・ライフ
がんサバイバー・クラブの運営
がんの正しい知識の普及啓発
学校への出張授業
がん啓発冊子やリーフレット作成
ピンクリボンフェスティバル
医療の発展を担う研究助成