寄付のお願い

日本対がん協会の活動は皆様のご寄付で成り立っています

ご寄付はいくらからでも結構です。公益財団法人ですので、税の減免特典が受けられます。
一定額以上のご寄付をいただいた企業、個人のお名前を朝日新聞紙上に掲載させていただきます。また企業のお名前は協会ホームペー ジに掲載させていただきます。

寄付の種類

1.継続寄付(維持会員)

毎年継続して1,000円以上寄付してくださる個人の方を「個人維持会員」と呼んでいます。ご寄付戴く時期の決まりはありません。年間を通じ、ご都合のよい時に寄付して戴ければ結構です。

2.一般寄付

継続寄付とは別に、随時お受けします。最も多いケースは「香典返し」に代えてのご寄付ですが、快気祝い、結婚祝い、古希や喜寿の祝い、会社の創立記念事業などでご寄付いただく例もあります。香典返し等の場合、当協会としてのお礼状(ご希望の枚数上限あり)をお作りします。
いずれの寄付も、お名前・法人名を朝日新聞の地方版とこのホームページに掲載させていただきます。掲載の時期は、整理の都合などの事情により遅れますが、ご了承ください。(掲載をしない匿名扱いもいたします。個人名のホームページ掲載は行っておりません)
当協会は「公益財団法人」の認定を得ていますので、毎年の寄付は、2000円を超える分が所得の課税対象から控除されます(確定申告をする必要があります)。また、控除は「所得控除」と「税額控除」のいずれかを選択できます。
当協会の寄付に対しては、相続税の優遇措置もあります。税控除の手続きは領収書のみで対応できます。
法人のご寄付に対する優遇措置としては「特定公益増進法人」に対する寄付に該当しますので、法人税法上の規定による限度額が損金として認められます。

遺贈について

公益財団法人日本対がん協会は、遺贈・相続財産のご寄付については、現金だけでなく、土地・家屋などの不動産や有価証券まで、幅広く承っております。
将来の遺贈のお気持ちを、どのように遺言とすべきか、準備段階から専門家と提携しております。漠然としたお気持ちの段階でも結構ですので、ご相談ください。
 なお、不動産・有価証券は売却可能性や係争中かどうかなど権利関係を伺っており、場合によってはお引き受けできない場合もあります。
あらかじめご容赦ください。
 また、遺贈についてご相談を受けた税理士・弁護士・信託銀行の皆様からのお問い合わせについても応じていますので、お気軽にお申し出ください。

三井住友信託銀行とりそな銀行の2行と協定を結び、遺贈に応じています。
こちらもご利用ください。