禁煙推進

タバコは肺がんをはじめ、多くのがんを引き起こすだけでなく、手術や化学療法、放射線療法など、効果的ながん治療の妨げにもなります。これは、最近急激に増加しつつある新型の加熱式タバコも同じです。
がん以外の疾患も含め、喫煙により年間13万人、受動喫煙により1万5千人がその命を失っていると言われる今、日本のタバコ対策は世界的に見ても遅れており、早急な対策が必要です。

新着情報:グローバルタバコフリーサミット開催報告
タバコゼロ社会の実現  ~生命の源から見える現実と未来~
タバコの害から命を守る社会の実現を目指す「グローバルタバコフリーサミット」を、2019年10月13日から15日、国立がん研究センター・築地キャンパス研究棟で開催しました。

タバコゼロ宣言

日本対がん協会では、2018年に禁煙の重要性を広く社会に訴えるため「タバコゼロ宣言」を発表しました。

1. 喫煙者をなくす

すべての喫煙者に対して禁煙支援サービスを提供する

2. 受動喫煙をなくす

すべての人々(喫煙者も非喫煙者も)を受動喫煙から守る

3. 喫煙開始をなくす

すべての子どもたち・大人がタバコを吸い始めない社会をつくる

4. タバコ産業との利害をなくす

すべての協会活動はタバコ産業からの資金提供や協力を受けない

5. 新型タバコをなくす

すべてのタバコ製品は有害性と依存性の観点から規制対象とする

2003年に世界保健機関(WHO)でたばこ規制枠組条約が採択され、健康増進法が施行されたのを機に、日本対がん協会では「禁煙宣言」を公表しました。15年以上たった現在、東京五輪を前に禁煙・受動喫煙防止を求める世論は盛り上がる一方、新型タバコが登場するなど、喫煙を巡る状況は大きく変化しています。
喫煙はがんや様々な生活習慣病の大きな危険因子で、禁煙は最大のがん予防策であることは変わりません。そこで日本対がん協会は2003年の禁煙宣言を現在の状況に見合う内容に変え、「タバコゼロ宣言」を発表しました。

タバコゼロ宣言(PDF)ダウンロード

日本対がん協会は、がん征圧という創立以来の社会的使命を遂行するために、5つの「Zero(ゼロ)」を掲げ、現世代及び次世代をタバコによる害悪から守る社会を実現を目指して禁煙を強く推進していきます。そのためにグループ支部や関係団体にも広く協力を呼びかけ、あらゆる機会を通じて情報提供、実践活動、政策提言を行い、わが国の禁煙推進をかつてない水準まで高めていきます。

2018年9月13日 公益財団法人 日本対がん協会

喫煙者をなくす

グローバルブリッジとの提携(禁煙支援の専門家育成)

習慣的に喫煙をつづけてきた人が禁煙に踏み切ることは、簡単なことではありません。日本対がん協会は国際的禁煙推進団体「グローバルブリッジ」と協定を結び、禁煙専門家を育成するプロジェクトを開始しました。
2017 年5 月にプロジェクトを国際的に公募し、助成先に選ばれた16 団体に、2年間で総額200万ドルが助成されています。
16プロジェクトの中には、医師のみならず、保健医療関係者のほか患者団体も含まれており、各団体がさまざまな角度から同時に協力・連携することで、切れ目ない万全んあ禁煙支援を可能にしたいと考えています。
日本対がん協会はグローバルブリッジとともに、これらのネットワーク化と専門的助言を通じて成果を最大限に引き出していきます。

禁煙革命(Revolution Smoke-Free

世界保健機関は、民間部門に対し、タバコの煙のない安全で健康的な職場環境を促進するよう呼びかけています。
禁煙革命は、さまざまな業界のあらゆるタイプの職場でタバコの煙がなくなる未来を構想しています。 ビジネスリーダーは進歩とイノベーションの最前線にいます。

禁煙推進企業コンソーシアムへの参画

東京に本社や事業所を置く企業を中心にした23の企業・団体が2019年4月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立しました。日本対がん協会と東京都医師会が連携して設立準備を進めてきたもので、参加企業は、第3期がん対策推進基本計画で目標としている「2022年度の喫煙率12%」を達成することを共通の目標として様々な取り組みを展開することで、社会全体に禁煙の重要性を発信していきます。

< 日本対がん協会会長 垣添忠生よりメッセージ >
日本対がん協会は創立60周年を迎えた2018年、「タバコゼロ宣言」を公表しました。禁煙は最大のがん予防策であり、協会ではこのゼロ宣言を遂行する活動を「タバコゼロ・ミッション」としてまとめ広く社会に訴えるとともに、専門家育成や政策提言などの活動も行っています。
日本対がん協会は、この「禁煙推進企業コンソーシアム」の趣旨に賛同し、コンソーシアム全体のみならず参加企業の禁煙も強力にサポートしていきます。より多くの企業の参加により、タバコゼロが広がり少しでも社員の方・またそのご家族のがん予防につながっていくことを願ってやみません。

受動喫煙をなくす

国への政策提言

「健康増進法施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見を提出
厚生労働省への日本対がん協会の意見書はこちら

参議院参考人質疑

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する2018年7月10日の参院厚生労働委員会で参考人質疑はこちら

喫煙開始をなくす

タバコフリーキッズ

「タバコフリーキッズ」は、子どもたちが地域のたばこ問題に向き合い、課題を発掘・設定し、未来への解決策を提言する力を育てるユニークながん予防教育プロジェクトです。
国立がん研究センターの研究事業として2010年から開発を始め、17年度からは日本対がん協会が継承しています。
18年度は岡山県の美作市で開催したほか、複数地域開催に向けて県の研修事業に協力しました。
メッセージ動画( 3分バージョン / 7分バージョン

新型タバコをなくす

一般社団法人日本医学連合会公開シンポジウム報告

「加熱式タバコと健康」―使用実態・科学的評価の現状と今後の課題―

・加熱式タバコ製品に対する規制―国際的な動向と我が国への示唆―
望月友美子(公益財団法人日本対がん協会/参事)
抄録(PDF) 講演スライド(PDF)