禁煙推進

タバコゼロ宣言

日本対がん協会は2003年、世界保健機関(WHO)でたばこ規制枠組条約が採択され、健康増進法が施行されたのを機に、「禁煙宣言」を公表した。
15年たった現在、東京五輪を前に禁煙・受動喫煙防止を求める世論は盛り上がる一方、新型タバコが登場するなど、喫煙を巡る状況は大きく変化している。
喫煙はがんや様々な生活習慣病の大きな危険因子で、禁煙は最大のがん予防策であることは変わらない。
そこで日本対がん協会は2003年の禁煙宣言を、現在の状況に見合う内容に変え、「タバコゼロ宣言」として公表する。
タバコゼロ宣言(PDF)ダウンロード

1.喫煙者をなくす

すべての喫煙者に対して禁煙支援サービスを提供する

2.受動喫煙をなくす

すべての人々(喫煙者も非喫煙者も)を受動喫煙から守る

3.喫煙開始をなくす

すべての子どもたち・大人がタバコを吸い始めない社会をつくる 

4.タバコ産業との利害をなくす

すべての協会活動はタバコ産業からの資金提供や協力を受けない

5.新型タバコをなくす

すべてのタバコ製品は有害性と依存性の観点から規制対象とする

 

日本対がん協会は、がん征圧という創立以来の社会的使命を遂行するために、5つの「Zero(ゼロ)」を掲げ、現世代及び次世代をタバコによる害悪から守る社会を実現する。そのためにグループ支部や関係団体にも広く協力を呼びかけ、あらゆる機会を通じて情報提供、実践活動、政策提言を行い、わが国の禁煙推進をかつてない水準まで高めていく。

2018年9月13日
公益財団法人 日本対がん協会

1.喫煙者をなくす

グローバルブリッジとの提携

日本対がん協会は国際的禁煙推進団体「グローバルブリッジ」と協定を結び、禁煙支援に携わる専門人材育成により、一人でも多くの喫煙者を禁煙に導くための事業に参画しました。
2017 年5 月にプロジェクトを国際的に公募し、助成先に選ばれた16 団体は、医師のみならず、看護師、薬剤師、歯科医師、患者会など幅広い保健医療団体です。
日本対がん協会はグローバルブリッジとともに、これらのネットワーク化と専門的助言を通じて成果を最大限に引き出していきます。
さらに、20 年の東京オリンピック・パラリンピックまでに国際水準を満たす禁煙環境の実現にも向けての政策提言や署名活動、認証制度などによる世論形成も行います。

2.受動喫煙をなくす

国への政策提言

「健康増進法施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見を提出
厚生労働省への日本対がん協会の意見書はこちら

参議院参考人質疑

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する2018年7月10日の参院厚生労働委員会で参考人質疑はこちら

3.喫煙開始をなくす

タバコフリーキッズ

「タバコフリーキッズ」は、子どもたちが地域のたばこ問題に向き合い、課題を発掘・設定し、未来への解決策を提言する力を育てるユニークながん予防教育プロジェクトです。
国立がん研究センターの研究事業として2010年から開発を始め、17年度からは日本対がん協会が継承しています。
18年度は岡山県の美作市で開催したほか、複数地域開催に向けて県の研修事業に協力しました。
メッセージ動画(3分バージョン / 7分バージョン

5.新型タバコをなくす

一般社団法人日本医学連合会
公開シンポジウム報告
「加熱式タバコと健康」
―使用実態・科学的評価の現状と今後の課題―

 

加熱式タバコ製品に対する規制
―国際的な動向と我が国への示唆―
望月友美子(公益財団法人日本対がん協会/参事)
抄録(PDF) | 講演スライド(PDF)

禁煙ポスター


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