がん征圧運動(各論)

先に展望したように、21世紀初頭に、がんに罹ってからでも確実に治る抗がん剤が開発され、あるいは進行したがんに対して完全な治療法が確立されることは、残念ながら期待しにくい。しかし、早期発見・早期治療によって、がんの大半が「死の病」ではなくなり、その傾向は21世紀にさらに強まるだろう。がんと立ち向かって生きるためには、一次予防（生活習慣の改善）、二次予防（早期発見・早期治療のための検診）が効果があることを広く知ってもらい、一般の理解を深めてもらわなければならない。

このような状況のもと、一次予防、二次予防は、21世紀前半においても重要な意味を持ち続ける。20世紀後半にわが国のがん死者が急速に増え、21世紀冒頭の2001年（平成13年）に30万人を超えることが確実な現在、予防の意味は、より一層大きくなっている。

一次予防、二次予防は、国民の医療費全体を減らすというマクロ経済的な効果も大きい。わが国の医療費総額は年々増えつづけている。1999年（平成11年）度の医療保険医療費総額は、前年度より１兆円以上増え、28兆5000億円に達した。生活保護などの公的負担分を含めると、総額が30兆円（国民一人あたり約24万円）を超えると推計される。一方で、集団検診による早期発見者群の医療費は、外来等で発見される患者群の治療費より少ないという調査結果(注２)があるように、早期発見・早期治療のための検診は総医療費抑制にもつながる。われわれは、予防の役割が国民経済的な面からも大きな意味を持っていることを認識し、予防の重要性とその普及・広報活動に、より力を入れることが大切である。

〈注２〉　久道茂東北大教授の研究（1981年）

「がんを防ぐための12ヵ条」は今後も、指針としての役割を持ち続ける。

それとともに、21世紀初頭のがん一次予防の重点目標として、禁煙運動を強めていくことが必要である。たばこの健康に対する害は、内外のいくつもの研究で明らかにされている。しかし、たばこ税は国税、都道府県税、市町村税として2兆円以上の財源になっていることや、たばこ耕作生産者の保護などから、わが国では「禁煙」が国の政策として本格的に採り入れられていない。「健康日本21」立案の過程で原案にあった喫煙率半減の数値目標が、最終的に表記されなかったことは記憶に新しい。

喫煙は、肺がん、喉頭がん、食道がんをはじめ多くのがんや心筋梗塞、脳卒中の罹患確率を高める(注５)。とくに近年、男性の喫煙率が減っているのに対し、女性の喫煙、とくに若い層に喫煙が増えているのは憂慮すべき風潮である（注６）。たばこが、ストレス解消などにある種の効果がある嗜好品であるとの見解はあるが、発がんとの関係でみれば、リスクを増大させる大きな要因であることは確実である。

いまや学問的には「喫煙の害」「禁煙の効果」が証明されているといってよい。
「健康日本21」にも「喫煙率の減少」という目標は掲げられたが、われわれはこれがより実効を持つ目標になるように努力すべきである。そのため、がん一次予防の具体的目標として、「禁煙の勧め」を強く打ち出したい。

アメリカでは、たばこの健康被害に対して損害賠償請求の民事訴訟が出され、日本とは裁判制度が違うが、和解金支払いや膨大な賠償認定の例がある（注７）。
広報活動において、こうした事実を普及させたい。と同時に、効果を生む禁煙対策にも取り組まねばならない。識者からは、たばこ販売価格の引き上げ、自動販売機の撤去、宣伝活動の規制などが提唱されている。たばこ税収入の減少を和らげる効果や、未成年者の喫煙を防止する意味から、値上げや自動販売機の撤去は、推進に値する案だろう。

〈注３〉　(1)バランスのとれた栄養をとる　(2)毎日、変化のある食生活を　(3)食べすぎを避け、脂肪は控えめに　(4)お酒はほどほどに　(5)たばこは吸わないように　(6)食べものから適量のビタミンと繊維質のものを多くとる　(7)塩辛いものは少なめに、熱いものはさましてから　(8)焦げた部分は避ける　(9)カビの生えたものに注意　(10)日光にあたり過ぎない　(11)適度にスポーツをする　(12)体を清潔に

〈注４〉　1997年に米がん研究財団などが発表した15ヵ条。「植物性食品を中心に多種類食べる」「焦げた食品はたべない」など「12ヵ条」と同様な内容があるが、「穀類・豆類・根菜類を1日600～800グラム食べる」「肉（牛・豚・羊）は1日80グラム以下。魚・鶏肉を勧める」などの数値めどを示している。

〈注５〉　平山雄氏の研究、がん研究振興財団「がんの統計’99」にも掲載

〈注６〉　日本たばこ産業、2000年調査

〈注７〉　例えば1998年、米たばこ業界は全米50州当局と2460億ドル、約26兆5000億円の支払いで和解をした。最近では2000年7月14日、フロリダ州での代表訴訟で、陪審団はたばこ会社5社に対し1450億ドル、約15兆6600億円の懲罰的賠償を命じた。被告会社側は控訴し、裁判は継続中。

パンフレット、協会報、各支部組織の機関紙などが使われ、今後はインターネットの活用も広がっていくだろう。わが国のパソコンの普及はすでに4割近くに達し（注８）、インターネットの情報伝達・広報手段としての道は広がっていく（注９）。支部でも独自のホームページ開設が増え、インターネット・ニュースレターを定期的に発信し始めたところがある。人的制約などからそこまでできない支部でも、協会本部のホームページに設置されている支部のページを活用するなどして、一般からのインターネットでの情報収集欲求に応える必要がある。

とはいえ、一方で情報通信環境が整備されていないところもあり、当面は従来のプリントメディアやラジオ・テレビと併用する形で利用することになろう。

一方通行的な広報だけでなく、双方向的な活動も求められる。双方向的な活動は、従来、本部や各支部でおこなっているがん相談などが典型的なものだが、直接対面方式、文書や電話による相談、インターネットによる相談や各種問い合わせへの対応など、いろいろな内容・方法が考えられる。

〈注８〉　総務庁、99年全国消費実態調査で37.7％

〈注９〉　99年通信白書、全人口に占めるインターネット普及率は21.4％、世界13位

がん征圧月間は1960年（昭和35年）に日本対がん協会、日本医師会の主催、自治体や各地医師会などの後援で始められ、20世紀中に41回を重ねた。68年（昭和43年）からのがん征圧全国大会は2000年で33回になった。月間には全国大会とともに、各地で各支部が中心になって講演会、シンポジウム、がん相談、パネル展示や街頭広報活動が幅広くおこなわれ、がん知識の普及・広報活動に相乗的な効果を呼んでいる。

全国大会と同じ年に制定された日本対がん協会賞は、がん集団検診の第一線で活躍してきた人や、検診・診断方法の工夫など、がん検診の地道な活動に対して贈られ、33回の受賞者、受賞団体の総計は139人、91団体にのぼる。

いずれも協会内外からその意義を認められ、今後も継続する価値がある。

征圧月間、全国大会については、惰性的に従来のやり方を踏襲するのではなく、時代の変遷や実施環境に適応して、内容を見直して行く。

協会賞は、地道な活動を評価する賞として存続させながら、新風を吹き込むため、選考対象に検討を加える。