2006年度

日本対がん協会は、その運営を円滑に行うための実施支援を担当することとなり、早速協会内に東京大学医科学研究所の松村有子先生を室長とする「がん対策のための戦略研究推進室」を設置、職員を配置するなど、態勢を整えました。

ご案内のとおり、研究テーマは「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化比較試験」と、「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」の２件で、いずれも、国民的な課題になっておりますがん征圧を目指す上で、極めて重要な意味をもつと聞いています。

また、設立以来５０年近くにわたって全国で検診活動を行い、がんの早期発見・早期治療の実があがることを目指してきた当協会としても、本研究を最大限の力をもってお手伝いすることで、がん征圧という志を同じくすることができれば、これほどうれしいことはありません。

本日の説明会を出発点に、本研究事業が円滑に進み、大いなる成果が挙がることを願っています。

「戦略研究」は「厚生労働省が、あらかじめ国民のニーズにもとづいて策定された行政の方針に従って具体的な政策目標を定めた上で、成果（アウトカム）指標と研究計画の骨子を定める」という点で、成果指標、研究計画をすべて研究者に一任してきた、これまでの厚生労働科学研究の一般公募研究および班研究とは一線を画すものとして創設されました。「戦略研究」の成果指標および研究計画の骨子は、その研究成果を「政策」として全国に均てん化することを前提として作成される必要があります。

がん対策のための戦略研究の分野からは、以下の２つの課題が策定されました。

＜課題１＞乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験
＜課題２＞緩和ケアプログラムによる地域介入研究