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　厚生労働省が所管する「がん対策推進総合研究推進事業（がん政策研究推進事業）」は、平成26年度からの「新たながん研究戦略」に基づき、がんによる死亡者の減少、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指して、予防・早期発見、診断・治療など、がん医療の実用化や政策課題の解決に資することを目的とする研究事業及びその推進事業です。

　
　がんは我が国において昭和56年から死因の第1位であり、国民の生命および健康にとって重要な課題となっていることから、平成19年4月に「がん対策基本法」が施行されました。また、「がん対策推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）が同年6月に策定され、平成24年6月に見直しがされました。
　基本計画では、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方針が定められました。「がんに関する相談支援と情報提供」はその成果や達成度を計るための主な個別目標に掲げられています。
「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」の実現に向けて、これまでがん患者やその家族に対する相談支援事業を行ってきた公益財団法人日本対がん協会における蓄積された知識や経験を活かし、がん患者やその家族に対する相談体制の支援を行うため、「平成26年度がん診断された時からの相談支援事業実施要綱」を定め、これにより「がん診断された時からの相談支援事業」が実施されます。