国のがん対策事業

がん対策基本法やがん対策推進計画にもとづく
がん治療研究の均てん化事業、患者・家族の支援事業を進めます。

2006年度

2006.11.22 公募の経緯

本年度から厚生労働省がん対策推進室が実施する「厚生労働科学研究費補助金(第3次対がん総合戦略研究事業)戦略研究(がん対策のための戦略研究)」の研究リーダー公募が2006年11月22日付けで始まった。応募締め切りは12月13日(水)。研究課題は①「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化試験」②「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」の2件で、それぞれ1名のリーダーを公募する。研究実施期間は本年度から平成22年度までの5年間。日本対がん協会は、実施支援団体としてこの研究に加わる。公募要領などは以下の通り。

戦略研究(がん対策のための戦略意研究)の研究リーダーの公募について
平成18年11月22日

関 係 各 位

財団法人 日本対がん協会
理事長 広瀬 幸雄
戦略研究(がん対策のための戦略研究)の研究リーダーの公募について

がん対策の更なる推進を図るため、厚生労働科学研究費補助金(第3次対がん総合戦略研究事業)の研究課題として、本年度から「戦略研究(がん対策のための戦略研究)」が実施されることになりました。平成18年5月18日に開催されました厚生科学審議会科学技術部会において、その実施主体として厚生労働省健康局総務課がん対策推進室が選定されましたが、がん対策のための戦略研究実施要綱(平成18年10月12日健総発第1012001号通知)に基づき、本財団は戦略研究の運営を円滑に行うための実施支援を行うこととなりました。 ついては、この「戦略研究(がん対策のための戦略研究)」(研究実施期間 平成18年度から平成22年度まで(5年間))を実施するに当たり、別紙「戦略研究(がん対策のための戦略研究)研究リーダー公募要項」により、以下の2課題について、それぞれ1名の研究リーダーを公募することとしましたので、お知らせします。

【研究課題1】乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化比較試験
【研究課題2】緩和ケアプログラムによる地域介入研究

また、所要経費については、別途「厚生労働科学研究費補助金取扱規程(平成10年4月9日厚生省告示第130号)」及び「厚生労働科学研究費補助金取扱細則(平成10年4月9日厚科第256号)」に定めることとされております。



戦略研究(がん対策のための戦略研究)の研究リーダーの公募について
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同公募要領

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同研究計画書(新規申請書)

研究計画書[申請書](ワードファイルワード:88Kbyte)のダウンロードは、こちら


 

2006.11.28 研究リーダー 公募説明会を開催

厚生労働省健康局総務課がん対策推進室が実施する「がん対策のための戦略研究」の
研究リーダー公募説明会が11月28日(火)午後、東京都中央区で開かれ、
研究参加に 関心を持つ研究者らが集まった。

「がん対策のための戦略研究」研究リーダー公募説明会 レポート
  開会挨拶(要旨)
日本対がん協会理事長 広瀬 幸雄
 
  本研究は厚生労働省健康局のがん対策推進室が実施主体となって、本年度から5年間にわたって行われます。

日本対がん協会は、その運営を円滑に行うための実施支援を担当することとなり、早速協会内に東京大学医科学研究所の松村有子先生を室長とする「がん対策のための戦略研究推進室」を設置、職員を配置するなど、態勢を整えました。

ご案内のとおり、研究テーマは「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化比較試験」と、「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」の2件で、いずれも、国民的な課題になっておりますがん征圧を目指す上で、極めて重要な意味をもつと聞いています。

また、設立以来50年近くにわたって全国で検診活動を行い、がんの早期発見・早期治療の実があがることを目指してきた当協会としても、本研究を最大限の力をもってお手伝いすることで、がん征圧という志を同じくすることができれば、これほどうれしいことはありません。

 

本日の説明会を出発点に、本研究事業が円滑に進み、大いなる成果が挙がることを願っています。

がん戦略研究 説明
「がん戦略研究について」
山田信博

筑波大学大学院
人間総合科学研究科教授
「がん戦略研究について」
土屋了介

国立がんセンター
中央病院院長
「がん戦略研究について」加藤雅志
厚生労働省
がん対策推進室長補佐
「がん対策のための戦略研究」研究リーダー公募説明会 レポート
わが国を支える国民の健康を維持・増進させるために、優先順位の高い慢性疾患・健康障害を標的として、その予防・治療介入および診療の質の改善介入等、国民の健康を守る政策に関連するエビデンスを生み出すために実施される大型の臨床介入研究です。

「戦略研究」は「厚生労働省が、あらかじめ国民のニーズにもとづいて策定された行政の方針に従って具体的な政策目標を定めた上で、成果(アウトカム)指標と研究計画の骨子を定める」という点で、成果指標、研究計画をすべて研究者に一任してきた、これまでの厚生労働科学研究の一般公募研究および班研究とは一線を画すものとして創設されました。「戦略研究」の成果指標および研究計画の骨子は、その研究成果を「政策」として全国に均てん化することを前提として作成される必要があります。

がん対策のための戦略研究の分野からは、以下の2つの課題が策定されました。

<課題1>乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験
<課題2>緩和ケアプログラムによる地域介入研究


 

2006.12.26 がん戦略研究専用ページオープン

この度、がん対策のための戦略研究専用ページをオープンいたしました。


 

2007.01.12 がん対策のための戦略研究 研究リーダー決まる

厚生労働省が進める平成18年度第3次対がん総合戦略研究事業(がん対策のための戦略研究)の研究リーダー選考分科会は平成18年12月27日、東京都千代田区内で開催され、2つの課題に各1人の研究リーダーが決まった。関係者に送られた決定通知は別紙の通り。


 

207.02.02 ITによる情報支援サービスの委託先を公募
がん戦略研究課題2

厚生労働省がん対策推進室が実施する「戦略研究(がん対策のための戦略研究)」の研究課題2「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」について、ITを用いた情報支援サービスに関する研究支援業務委託先の公募が、2月5日から始まる。 応募要項は以下の通り。


がん対策のための戦略研究 課題2
緩和ケアプログラムによる地域介入研究
ITを用いた情報支援サービスに関する研究支援業務 応募要項

がん対策のための戦略研究 課題2「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」におけるITを用いた情報支援サービスに関する
研究支援業務委託先の公募について

がん対策の更なる推進を図るため、平成18年度厚生労働科学研究費補助金(第3次対がん総合戦略研究事業)の研究課題として、平成18年度から「戦略研究(がん対策のための戦略研究)」が実施されることとなりました。その実施支援団体については、厚生労働省健康局総務課長通知(平成18 年10 月12日健総発第1012001号)にて、財団法人日本対がん協会が選定されました。
ついては、この「戦略研究(がん対策のための戦略研究)」(研究実施期間 平成18年度より平成22年度まで(5 年間))のうち、【研究課題2】緩和ケアプログラムによる地域介入研究について、臨床研究実施支援業務の委託先を下記の要領で公募することとしましたので、お知らせいたします。

[1]委託業務
「戦略研究(がん対策のための戦略研究)【研究課題2】緩和ケアプログラムによる地域介入研究」の緩和ケアのためITを用いた情報支援サービスの研究実施支援業務の委託先を公募する。戦略研究課題の概要については、本ホームページの当該ページに示す。
業務内容を以下に示す。

これまで、在宅における緩和ケアのニーズはあったが、不十分であった。この理由のひとつに、緩和ケアの専門家が病状に応じて横断的に支援を行うことが困難であったこと、地域の医療施設や在宅医療機関、訪問看護、訪問介護機関の連携が困難であったことが挙げられる。これらを踏まえ、戦略研究において、緩和ケアの専門家による横断的な支援、地域の各機関の連携を支援するため、ITを用いた情報支援サービスを導入した介入研究を行うこととした。
地域におけるがん診療の中核的病院と、緩和ケア支援センター、地域の在宅緩和ケアを行う診療所等、地域の訪問看護、訪問介護ステーション、他の緩和ケアのための地域リソースと連携するための情報支援のための、ITを用いたシステムを作成する。

1.情報支援サービスのコンテンツは
1)地域における緩和ケアのために利用可能なリソース(医療資源や各種サービス)の情報を提供。入力が簡便でありリアルタイムに更新可能で、普遍的に使用可能な情報提供とする。
2)地域における緩和ケアのニーズに応じたリソースの検索機能。
3)緩和ケアのガイドライン、症状から検索できる原因や対処法。
4)緩和ケアについての講習会、説明会の視聴サービス
5)上記の連携のための情報共有のためのシステム

2.当該システムの基盤整備(サーバー設置、管理、介入地域の端末、接続設置)、維持管理を業務内容に含む。
必要に応じて、複数組織によるジョイント体制で応募してもよい。

[2]応募
1.応募方法
別紙様式に沿って、組織の概要(ジョイント体制のグループの場合、参加する全組織の概要)及び業務実績を記載した応募申請書を作成し、当財団宛に送付する。応募受付の連絡は電話及び電子メールにて行うので、必ず連絡先に記載することとする。
送付方法は、郵送、宅配便、または電子メールのいずれでもよいが、配達・送信されたことが証明できる方法とする。
【記載項目】
1) 組織の概要について
組織名、連絡先、規模、財務状態、加入している賠償責任保険の内容、グループの場合はその概要と業務分担。
2) 組織の実績
組織として受注した主な臨床研究・治験と受注業務内容。
組織としての実績がないが、上記業務の経験を有する個人で本研究に関与できる者がいる場合、その者がこれまでに従事した業務内容・本研究に関与する程度。
3) 公募要項に基づき、開発可能なシステム、ディレクトリの概要
提供可能な基盤整備、維持管理の概要
上記業務内容における、概算費用(参考)
2.応募期間
平成19 年2 月5 日(月)午前9時〜平成19 年2 月23 日(金)(当日必着)

3.応募先
〒104-0061 東京都中央区銀座6−6−7朝日ビル内
財団法人 日本対がん協会 がん対策のための戦略研究推進室 宛
電話:03−3571−5203 FAX:03−3571−5255
電子メールアドレス;senryaku2006@jcancer.jp

*この件の担当は錦織、長友、藤井、長谷川です。

4.応募説明会
日時:平成19年2月13日(火)午後3時から
場所:〒100−0006
東京都千代田区有楽町2−5−1
有楽町マリオン11階
有楽町朝日スクエア A室
JR有楽町駅、地下鉄丸の内線・日比谷線・銀座線 銀座駅、地下鉄有楽町線有楽町駅
いずれも徒歩1-2分。

同公募要領
公募要領(ワードファイル:ワード52Kbyte)のダウンロードは、こちら
(※応募用紙はワードファイルの最後にあります)


 

2007.03.02 ITによる情報支援サービスの委託先を決定
がん戦略研究課題2

厚生労働省がん対策推進室が実施する「戦略研究(がん対策のための戦略研究)」の研究課題2「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」の、ITを用いた情報支援サービスに関する研究支援業務委託先の公募について、3月1日に「がん対策のための戦略研究運営小委員会(課題2)」が開かれ、委託先として日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社エヌデーデーのジョイントによる申請が採択された。