国のがん対策事業

がん対策基本法やがん対策推進計画にもとづく
がん治療研究の均てん化事業、患者・家族の支援事業を進めます。

 厚生労働省が所管する「がん対策推進総合研究推進事業(がん政策研究推進事業)」は、平成26年度からの「新たながん研究戦略」に基づき、がんによる死亡者の減少、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指して、予防・早期発見、診断・治療など、がん医療の実用化や政策課題の解決に資することを目的とする研究事業及びその推進事業です。
 日本対がん協会がん対策研究推進室では、この事業の中の「研究成果等普及啓発事業」と「がん医療均てん化推進事業」を行います。研究成果等普及啓発事業の目的は、厚生労働科学研究「がん政策研究事業」に課題が採択されたがん医療に携わる研究者が、国の補助金で実施した研究の成果を、医学的な専門知識のない一般市民に分かりやすく伝え、この分野への関心を深めていただくことです。がん医療均てん化推進事業は、課題が採択されたがん医療に携わる研究者が、同じ分野の研究者や医療従事者向けに開く研修会や、日本対がん協会が年一回開催する「研究成果発表会」を通して、研究成果を広め、がん医療水準の地域間格差をなくしていくこと(均てん化)を目指しています。

最新情報2017年2月21日

「乳がん市民公開講座 リスクの高い人・低い人、どこで相談できるの?」( 厚生労働科学研究がん対策推進総合研究事業一般市民向け発表会)の動画が公開されました

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*「がんと診断された時からの相談支援事業」は終了しました

 がんと診断されると、患者・家族は様々な悩みや不安に直面します。厚生労働省では平成23年度から、患者・家族の多様な悩みや不安に対して、多種多様な窓口と連携をとりながらワンストップで対応する「地域統括相談支援センター」を設置する事業を進めています。厚生労働省が、その普及策を図るとともに、がん患者とその家族に対する相談体制のあり方を検討することを目的に平成26年度・27年度の委託事業として実施したのが、「がんと診断された時からの相談支援事業」です。「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」の実現に向けて、これまでがん患者や その家族に対する相談支援事業を行ってきた公益法人日本対がん協会が、厚生労働省から委託を受け、実施してきました。日本対がん協会ではがん相談や普及にかかわる医療者やがん経験者らによる「がんと診断された時からの相談支援検討委員会」を立ち上げ、各種調査を実施しながら、「地域統括相談支援センター」のあり方を中心に、患者さんやご家族の方々に信頼される相談支援体制のあり方について、議論を重ねてきました。検討委員会での議論の結果をまとめた報告書などを公開しています。

※「がん臨床研究推進事業」は終了しました
厚生労働省が所管する「厚生労働科学研究(がん臨床研究)推進事業」の中には(1)
研究成果等普及啓発 (2)がん医療水準均てん化推進 の2つの事業があります。

(1)研究成果等普及啓発の目的は、厚生労働科学研究に課題が採択されたがん医療に携わる研究者が、国の補助金で行った研究成果を、医学的専門知識がない一般の人たちに分かりやすく伝え、この分野への関心を深めてもらうことです。「検診」や「相談」のすすめ、乳がんや大腸がん、肺がんについての一般向け冊子(右の写真)をPDFで提供しています。

(2)は、課題が採択されたがん医療に携わる研究者が、同じ分野の研究者や医療従事者向けに開く研修会や、日本対がん協会が年1回開催する「がん臨床研究成果発表会(研究者向け)」などを通して研究成果を広め、がん医療水準の地域間格差をなくしていくこと(均てん化)を目指しています。

※「がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業」は終了しました
日本対がん協会は平成23年度~平成25年度に、厚生労働省の委託事業として「がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業」(がん総合相談研修プログラム策定事業と呼ぶ)を実施しました。

研修テキスト(左)と、模擬相談DVD(右)、研修の手引きを公開中です。

全国のがんサロン、ピアサポートを取材して紹介しています。

研修テキストや模擬相談DVDをご覧頂いた後に理解度を確認するプログラムです