がん検診研究助成事業

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公益財団法人日本対がん協会は、2023年度から「がん検診研究助成金制度」を始めました。
がん対策の原点でもあるがんの早期発見に向けた「がん検診」の向上につながる研究を支援します。
がん検診技術の新たな開発を目標にした基礎的な取り組みから、がん検診の精度や精度管理の問題の検証、
さらにがん検診受診の阻害になっている社会的な要因の分析まで、
幅広い分野での公募を呼びかけます。どうかよろしくお願いいたします。

がん検診研究助成金制度 申請要項

01助成の趣旨

公益財団法人日本対がん協会は、がん検診の質や受診率の向上をはじめとするがん検診の研究課題について研究概要の公募を行い、優れた研究を対象に助成を行います。

02研究課題

がん検診にかかわる基礎研究、臨床研究、普及啓発に関する研究の3分野からある程度均等になるように選びます。

分野1
基礎研究がん検診技術の開発に向けた基礎研究等
分野2
臨床研究がん検診研究の基礎から臨床への橋渡し的な研究等。企業が実施する治験等は対象としませんが、医師主導治験は対象とします
分野3
がん検診の受診率や質の向上、普及啓発に向けた手法の開発、社会調査等

03申請資格

国内の大学や研究機関、医療機関、対がん協会支部に所属する研究者及び医療従事者(医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理士、臨床心理士 等)。
申請は各年度につき1人1件までとします。
過去3年以内に喫煙に関係する団体から助成を受けた者を除きます。

04助成金額

1件あたり300万円を限度(総額3000万円)。当該年度内に使い切れなかった場合は、次年度に繰り越すことができます。研究が複数年にわたる場合は、年度ごとに申請することとします。(最長3年)

05助成金受給者の義務

  • 受給者は助成金の受領後、「助成金経理報告書」「研究成果報告書」を日本対がん協会に電子メールまたは郵送で提出してください。いずれも助成年度の翌年4月30日が提出期限になります。研究が複数年にわたる場合は、助成期間終了後2ヶ月以内に改めて最終の報告書を提出してください。
  • 「研究成果報告書」の書式は自由形式です。ただし、①得られた成果、結論②今後の課題と展望③成果の公表(論文・学会発表、報道等、該当があれば)を明記することをお願いします。「助成金経理報告書」は所定の書式を使いますが、所属機関で報告書の様式が整備されている場合はその書式の写しで代替することもできます。
  • 当該年度に助成金を使い切れない場合は「助成金継続申請書」(書式自由、理由と期間を明記)を日本対がん協会に提出し報告をお願いします。
  • 申請書の記載内容に変更が生じた場合は、届出を電子メールに添付のうえ、速やかに当財団宛てに連絡することをお願いします。

06募集期間・申請方法

2025年7月1日(火)~2025年9月30日(火)17時迄【必着厳守】
以下の「 申請書ダウンロード 」ボタンよりがん検診研究助成事業申請書をダウンロードし、必要事項を明記の上、必要な資料を添えて送付してください。(メールまたは郵送)

メール申請:件名「2025年度がん検診研究助成事業申請」とし、
受付メールアドレス( grantgankenshin@jcancer.jp )までお送りください。

郵送申請:下記宛て先まで封書でご郵送ください。
〒104-0045 東京都中央区築地5-3-3 築地浜離宮ビル7階
公益財団法人日本対がん協会「2025年度がん検診研究助成事業」係
※普通郵便での申請は、配達日数にご注意ください。

提供写真
《写真提供》
左・中央埼玉県支部(公益財団法人埼玉県健康づくり事業団)
千葉県支部(公益財団法人ちば県民保健予防財団)

07審査・選考

日本対がん協会の設置する審査委員会で選考のうえ、理事会に報告します。なお、採否結果は申請者に書面にて通知します。

08申請に際しての留意点

申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとします。
当協会は採択した案件に関する情報(氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等、研究者に確認、了解を得たうえで作成した研究成果報告書の概要)を日本対がんの協会ウェブサイト、事業報告書、協会広報誌および贈呈式式次第上に掲載し公表します。
研究成果に関する知的財産権は申請者に帰属する。当協会はその権利を主張しません。
当協会のプライバシーポリシーを読んだ上での同意を必須とします。

09助成金の使途

本助成金は研究者に対する直接的な研究助成であり、研究テーマの研究に直接要する物品の購入費用ならびにその他、当該研究の遂行に必要な費用とします。
人件費に使用する場合は、研究のために雇用する研究員等の費用、研究のために人材派遣を受ける費用が対象となる。申請者および研究員等の人件費や生活費は対象外とします。
飲食費、接待交際費には使用できません。
採択決定通知受領後に発生した費用に充当するものとします。

10助成金の返還

受領者が本研究助成金支給対象である研究テーマの研究が中止(長期中断)又は継続不可能となったとき。
正当な理由なくして、研究報告書を期限までに提出できなかった場合。
当該助成金の申請書に記載された研究テーマにおける不正があった場合や、助成金の不適切な使用が明らかになった場合。
その他研究助成金受領者としてふさわしくない行為があった場合、または当協会として許容できない特別な状況が認められた場合。

11その他

受領者には2026年3月までに、審査結果を連絡します。

がんの早期発見のためには、 検診研究の向上は欠かせません。
ぜひ、参加をご検討ください。