日本対がん協会は、がんの知識の普及、啓発や、がん検診によるがん予防運動を全国的に展開しています

日本対がん協会は、厚生労働省がん対策推進室が実施する「がん対策のための戦略研究」の実施支援団体に指定され、平成１８年１０月１２日付けの通知文書を受け取った。
これに基づいて、協会内に同研究推進室を設けた。
同研究は、がん対策の更なる推進をはかるため、厚生労働科学研究費補助金（第３次対がん総合戦略事業）の研究課題として平成１８年度から新たに設定された。

取り組みが始まる研究課題は
(1)乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験＝想定成果目標：受診者における乳がん死亡率3割減
(2)緩和ケアプログラムによる地域介入研究＝想定成果目標： １）診断治療と同時に始まる緩和ケア利用率の倍増  ２）がん死亡者における在宅死亡割合の倍増の２件。
平成２２年度までの5年間にわたって研究が行われ、協会は研究を進めるにあたっての運営委員会、倫理委員会などの設置や運営、研究参加者の公募、研究支援体制整備などの業務を行う。
また、研究の進捗状況や、得られた研究成果を公表し、それに基づく普及啓発なども行う。