日本対がん協会は、がんの知識の普及、啓発や、がん検診によるがん予防運動を全国的に展開しています

日本対がん協会は3月7日、日本商工会議所と、がん征圧を核とした地域健康支援モデル事業を推進する包括協定を締結した。
新年度から実施するモデル事業は、中小企業経営者や従業員・家族に対し検診やセミナーなどの啓発を通じてがんの予防など健康管理の資質向上へ向けた取り組みを行う。対がん協会の各県支部と全国５２０の各地商工会議所が連携して、地域事情に合わせた様々な協働事業を推進する予定。これによって中小企業関係者や家族が安心してがんばれるとともに予防医療の地域間格差是正につながると期待される。
具体的には（１）健康啓発セミナー開催（２）高度ながん検診実施（３）地域連携医療機関やセカンドオピニオン医療機関の紹介（４）がん予防や生活習慣病等に関する健康情 報提供（５）各地商工会議所による社会貢献活動取組みのＰＲ（６）その他、健康相談会実施やピンクリボン運動への協力などの各種連携事業、を行う。＝写真は協定書 に調印した篠原徹・日本商工会議所常務理事（左）と広瀬幸雄・日本対がん協会理事長。