日本対がん協会は、がんの知識の普及、啓発や、がん検診によるがん予防運動を全国的に展開しています

平成１８年度日本対がん協会のブロック会議が、１０月から１１月にかけて兵庫（近畿）、北海道（東北北海道）、岡山（中国四国）、群馬（関東甲信越）、石川（東海北陸）の各地で相次いで開かれた。
皮切りになった近畿ブロック会議で、日本対がん協会常務理事の関戸衛事務局長は「がん対策基本法には、我々が主張してきたが検診向上や精度管理などの大切さが盛り込まれた。このようなときこそ、新たなことに挑戦していくべきではないか」と挨拶した。 また、ブロックを代表し、西海薫・兵庫県健康財団専務理事が平成２０年度からの医療構造改革にふれ、「検診を取り巻く環境は大きな課題が山積している。情報を共有しながら事業展開に生かしていただきたい」と述べた。
各ブロックとも、受診率の向上、がん対策基本法への取り組み、公益法人制度改革、検診車や装置のデジルタル化など、各地の状況に合わせた積極的な意見が交わされ、受診者への配慮を優先した対策がいかに必要かを確認した。
がんによる死亡者を減らすための取り組みとして、「住民の検診に熱心な市町村に対して県が特別調整交付金を出す方向で話が動いている」（近畿）、「これから始まる２段階方式の健康診断への対応は運命を決める。今の受診者を大切にしながら対応を研究している」（東北北海道）などの現状をテーマに討議が続いた
乳がんや子宮がんなど女性に関心を強めていただく対策や、地域によって大腸がん検診での割り引き制度導入、ピンクリボン運動を通した地元婦人団体との協力態勢で徐々にがん検診に理解深まった事例が各地から紹介された。