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がん戦略研究
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がん対策のための戦略研究」推進室を開設
日本対がん協会はこのほど、厚生労働省がん対策推進室が実施する「がん対策のための戦略研究」の実施支援団体に指定され、10月12日付けの通知文書を受け取った。これに基づいて、協会内に同研究推進室を設けた。
同研究は、がん対策の更なる推進をはかるため、厚生労働科学研究費補助金(第3次対がん総合戦略事業)の研究課題として平成18年度から新たに設定された。取り組みが始まる研究課題は (1)乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化比較試験=想定成果目標:受診者における乳がん死亡率3割減(2)緩和ケアプログラムによる地域介入研究=想定成果目標:1)診断治療と同時に始まる緩和ケア利用率の倍増2)がん死亡者における在宅死亡割合の倍増の2件。平成22年度までの5 年間にわたって研究が行われ、協会は研究を進めるにあたっての運営委員会、倫理委員会などの設置や運営、研究参加者の公募、研究支援体制整備などの業務を行う。また、研究の進捗状況や、得られた研究成果を公表し、それに基づく普及啓発なども行う。

《戦略研究とは》
わが国を支える国民の健康を維持・増進させるために、優先順位の高い慢性疾患・健康障害を標的として、その予防・治療介入および診療の質の改善介入等、国民の健康を守る政策に関連するエビデンスを生み出すために実施される大型の臨床介入研究です。「戦略研究」は「厚生労働省が、あらかじめ国民のニーズにもとづいて策定された行政の方針に従って具体的な政策目標を定めた上で、成果(アウトカム)指標と研究計画の骨子を定める」という点で、成果指標、研究計画をすべて研究者に一任してきた、これまでの厚生労働科学研究の一般公募研究および班研究とは一線を画すものとして創設されました。「戦略研究」の成果指標および研究計画の骨子は、その研究成果を「政策」として全国に均てん化することを前提として作成される必要があります。

がん対策のための戦略研究の分野からは、以下の2つの課題が策定されました。
<課題1>乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化比較試験
<課題2>緩和ケアプログラムによる地域介入研究

がん対策のための戦略研究
<課題1>
【研究課題名】
乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するためのランダム化比較試験

【アウトカム】
受診者における乳がん死亡率3割減

【研究方法】
40歳代の女性約6万名を対象。乳がん検診を実施する市町村を単位として、マンモグラフィ検診受診群(隔年)と、超音波検査(毎年)+マンモグラフィ検診(隔年)群とのいずれかに無作為に割付け、4年間の介入を行う。研究リーダーは、1年目にマニュアルを作成し、超音波検査を用いた乳がん検診の方法を標準化する。乳がん罹患率・同死亡率・その他疾患の死亡率を調査し、超音波検査を用いた乳がん検診の有効性を評価する。同時に以下の調査を行う。
(1)感度・特異度を両検査の間で比較し、超音波検査を用いた乳がん検診の精度を評価する。
(2)乳がんリスク別(家族歴・既往歴などの危険因子別、乳房の密度レベル別)に、要精検受診率・乳がん発見率・発見がんの進行度分布・感度・特異度などを比較して、リスクに応じた最適な検診方法を明らかにする。

【その他必要事項】
4年の介入期間の後に、さらに追跡期間(最低4年間)を要する。研究対象者の乳がん検診受診率を70%以上まで高めるための方策、地域がん登録と研究データのリンケージ。

<課題2>
【研究課題名】
緩和ケアプログラムによる地域介入研究

【アウトカム】
診断治療と同時に始まる緩和ケア利用率の倍増
がん死亡者における在宅死亡割合の倍増

【研究方法】
がん患者約5000名を対象。2次医療圏を構成する地区を単位として、緩和ケアプログラム群と通常がん治療群とのいずれかに無作為に割付け。 緩和ケアプログラム群では、地域がん診療拠点病院が緩和ケアネットワークを構築し、地域緩和ケアコンサルテーションチームを組織、当該医療圏の医療施設(急性期病院、一般診療所、在宅療養支援診療所など)を対象に、あらゆる段階(診断・手術・化学療法・放射線療法など)のがん患者に対する緩和ケアの方法に関する教育研修プログラム、在宅緩和ケアプログラムを提供するとともに、ITシステム等も活用して個々の臨床事例に関するコンサルテーションを実施する。研究リーダーは、教育プログラム、在宅緩和ケアプログラムと個々の臨床事例に関するコンサルテーションのプログラム、緩和ケア達成目標を作成し、これを標準化する。研究リーダーはこれを地域がん診療拠点病院を中心としたネットワークに提供し、教育・研修を実施する。緩和ケアを受けたがん患者の割合、がん死亡者における在宅死亡割数を評価項目として両群間で比較することにより、緩和ケアプログラムによる地域介入の有効性を検証する。

【その他必要事項】
緩和ケアの方法に関する教育プログラム及びITシステムの作成、当該医療圏の医療施設の連携、対象地域のマッチング。
がん戦略
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