日本対がん協会は、がんの知識の普及、啓発や、がん検診によるがん予防運動を全国的に展開しています

患者やご家族の悩み、質問に対して、医師による個別面談、看護師などの電話相談を実施し、昨年度合計で約10,276名の方々が利用されました。まだ面談回数、電話回線本数が少なく、多くの方々の要望に応えられていません。たとえば120万円で回線本数を1本増やすことができます。

国立がん研究センター、がん研有明病院、近畿大学付属病院、愛知県がんセンターを研修機関として選び、現在はその若手医師に奨学金として50万円（一人あたり）を支給しています。これも研修受け入れ機関を増やし幅を広げていきたいと考えています。
また国際対がん連合、日本癌学会など関連団体や学会などの研修・研究活動に助成したり、集団検診事業を支える全国の看護師、保健師、放射線技師の研修会を行っています。
昨年度の研修会に全体で170名以上が参加しました。

昨年度は助成団体から補助金の提供を受け三重支部、栃木支部の医胸検診車（合計約1億4千万円）、長崎支部の子宮がん検診車（約3千万円）を整備しました。
またマンモグラフィ整備には6支部で約2千万円を助成しました。検診設備のデジタル化が進み、今後はさらに費用がかかる予定です

 

がん知識の普及や認識を深めるため「がんセミナー」「市民公開講座」「ピンクリボン・フェスティバル」など数多くの講演会、イベントを全国で開催し、付帯事業としてマンモグラフィ検診なども実施しています。

また「乳がんセルフチェック」「がん検診」などの小冊子やチラシを制作し配布していますが、これらは1部あたり制作費が10円かかっています。場合によっては寄付金では賄えず有償になってしまう場合もあります。

これらを無料でもっと数多く発行し、さらに資金が増えれば全国巡回のがんセミナー開催や啓発ビデオの制作、がん征圧のためのガイドブック発行なども実施したいと考えます。

米国対がん協会が作ったテキスト「たばこ規制戦略ガイド」を日本語訳し配布しました。
また、禁煙ポスターを制作し無償で配布しました。
今後はホームページ上で「受動喫煙Q＆Ａ」なども実施していきます。
また国民の健康を守る観点から「たばこ税大幅引き上げ」を要請する文書を総理はじめ関係大臣に提出しました。