日本対がん協会は、がんの知識の普及、啓発や、がん検診によるがん予防運動を全国的に展開しています

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新潟県:財団法人 新潟県成人病予防協会
昭和42年(1967 年)に(財)新潟県成人病予防協会が設立。現在は日本対がん協会新潟県支部を兼ねている。
組織の概要
代表者 佐々木 繁(新潟県医師会長)  常務理事・事務局長  深沢 省三
事務局 〒951-8124 新潟市中央区医学町通二番町13番地
連絡・他 Tel > 025-224-6161  Fax > 025-224-6165
WEB http://www3.ocn.ne.jp/~nach/
メール nach@cocoa.ocn.ne.jp
<職員数> 11人
<検診車> 胃がん検診車 25台 子宮がん検診車 5台
         乳房検診車 1台 (支部で製作し検診機関に貸与する)
事業内容
啓発普及事業
  (1)・新潟県健診保健指導支援協議会への参画
  (2)・成人病予防功労者及び、がん予防功労者表彰の実施
  (3)・生活習慣病予防展の開催
  (4)・会報の発行
  (5)・印刷物の作成配布・健康教育資材等の提供
  (6)・「新潟県健康づくり県民大会」の共催実施
  (7)・健康教育の支援
  (8)・「がん征圧月間」及び「がん征圧新潟県大会」の新聞PR広告の掲載
  (9)・ポスター・パンフレットの配布
  (10)・「がん征圧月間」及び「生活習慣病予防週間」の横断幕・懸垂幕の掲出
  (11)・「がん征圧新潟県大会」の開催
  (12)・がん予防TVスポットCMの放送
  (13)・がん予防電車中吊り広告の掲出
研究研修事業
  (1)・成人病調査研究事業の助成
  (2)・がん対策調査研究事業の助成
  (3)・細胞診研修会の開催(細胞検査士、臨床検査技師)
  (4)・乳がん検診セミナーの開催(医師、検診従事者等)
  (5)・肺がん検診セミナーの開催(医師、検診従事者等)
  (6)・成人病検診従事職員研修会の開催
     (看護師、臨床検査技師、放射線技師、細胞検査士、検診従事者等)
  (7)・新潟県がん検診研究会の開催
  (8)・新潟県糖尿病検診研究会の開催
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健康診査事業

(1) 市町村が実施する胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・前立腺がん検診・肝炎ウイルス検診・生活機能評価を一括受託し、検診機関に検診業務を委託し実施する。
(2) 医療保険者が実施する特定健診・特定保健指導に関する被用者保険との集合契約B、市町村国保及び県内国保組合との契約において、実施機関のとりまとめ機関として業務を受託する。
(3) 特定健診結果電子化代行処理事業

・当支部では市町村で実施する住民検診については、データ入力から各種統計表作成まで管理しており、平成10年度から基本健康診査の蓄積されたデータを活用し、それまでの当該年度だけの結果通知処理から、更に、当該年度の健診結果に加え過去4年の健診結果を表示する個人結果通知処理を実施している。
平成11年度からは上記のサービスをさらに発展させ、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診を含めて住民の過去10年間の受診状況を一覧できる健康診査時系列連名簿を作成し、市町村の健診担当職員の活用に供している。

(4) 保健事業連絡調整
(5) 新潟県肺がん検討委員会の運営
(6) 新潟県乳がん検討委員会の運営
(7) 新潟県前立腺がん検討委員会の運営

脳卒中調査事業の実施
健康情報管理事業
  (1) 健康診査統計分析事業の実施
  (2) がん検診疫学調査の実施
 ・当支部では、がん検診の精度管理を行うために、新潟県内のがんの住民検診から発見されたがん、またはがんの疑いの者について、治療医療機関にがんの病期、治療内容、治療成績を調査し全県的に集計している。昭和62年度に胃がん検診から調査を開始し、現在では子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診について調査を実施している。
さらに、平成3年度から疫学調査の結果、がん患者として把握した者について3年後と5年後に追跡調査として、生存、死亡等の予後を関係市町村に調査依頼し、5年生存率等の成績を集計している。調査結果の詳細については当支部のホームページを参照願いたい。
  (3) がん登録事業の実施
  (4) 個人情報保護委員会・倫理審査委員会の開催
新潟県成人病検診機関協議会の運営
日本対がん協会の新潟県支部として、本部の実施するがん対策事業の支援
その他

詳しい事業紹介は、当協会のホームページ
http://www3.ocn.ne.jp/~nach/ をご覧ください。
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