寄付・寄贈について

日本対がん協会は、皆様から寄付をいただき
全国でがん征圧運動を展開しています。

寄付のお願い

日本対がん協会の活動は皆様のご寄付で成り立っています
 

ご寄付はいくらからでも結構です。
公益財団法人ですので、税の減免特典が受けられます。
一定額以上のご寄付をいただいた企業、個人のお名前を朝日新聞紙上に掲載させていただきます。また企業のお名前は協会ホームペー ジに掲載させていただきます。

オンラインで今すぐご寄付いただけます。 (クレジットカードご利用)

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寄付の種類
1 継続寄付(維持会員)
毎年継続して1,000円以上寄付してくださる個人の方を「個人維持会員」と呼んでいます。ご寄付戴く時期の決まりはありません。年間を通じ、ご都合のよい時に寄付して戴ければ結構です。
 
2 一般寄付
継続寄付とは別に、随時お受けします。最も多いケースは「香典返し」に代えてのご寄付ですが、快気祝い、結婚祝い、古希や喜寿の祝い、会社の創立記念事業などでご寄付いただく例もあります。香典返し等の場合、当協会としてのお礼状(ご希望の枚数上限あり)をお作りします。
 
いずれの寄付も、お名前・法人名を朝日新聞の地方版とこのホームページに掲載させていただきます。掲載の時期は、整理の都合などの事情により遅れますが、ご了承ください。(掲載をしない匿名扱いもいたします。個人名のホームページ掲載は行っておりません)
当協会は「公益財団法人」の認定を得ていますので、毎年の寄付は、2000円を超える分が所得の課税対象から控除されます(確定申告をする必要があります)。また、控除は「所得控除」と「税額控除」のいずれかを選択できます。
当協会の寄付に対しては、相続税の優遇措置もあります。税控除の手続きは領収書のみで対応できます。
法人のご寄付に対する優遇措置としては「特定公益増進法人」に対する寄付に該当しますので、法人税法上の規定による限度額が損金として認められます。

遺贈について

日本対がん協会は2010年4月1日、新たにりそな銀行と「遺贈による寄付制度」に関する協定を締結しました。これで三井住友信託銀行とりそな銀行の2行が当協会と「遺贈」に関する協定を結ばれました。
遺産の一部を公益法人などに寄付する「遺贈」をご希望の場合、両行は寄付先として日本対がん協会を指定できるよう紹介します。
遺言書作成の相談には両行スタッフが無料で応じ、遺贈寄付を組み合わせた場合、りそな銀行は手数料の20%を割引、三井住友信託銀行は遺言書の基本手数料から5万円割引となります。

三井住友信託銀行の「遺贈・遺言」のページはこちら