国のがん対策事業

がん対策基本法やがん対策推進計画にもとづく
がん治療研究の均てん化事業、患者・家族の支援事業を進めます。

課題2「緩和ケア」

課題2 緩和ケアプログラムによる地域介入研究

緩和ケアとは、病気や治療に伴う体と心の痛みや苦しみをやわらげる治療です。近年、徐々にその必要性が認識されてきていますが、まだまだ普及していません。日本のどの地域でも、患者さんが望む緩和ケアを受けられる、そんな環境が求められています。
そこで本研究では、どんなことをすれば地域で良い緩和ケアができるようになるのか、様々な問題の解決法について試行します。

現在のところ、課題は以下の3点です
1. 医療従事者の、緩和ケアに対する認識が不十分で、患者さんの願いに対応できていませんでした。
2. 緩和ケアは手術した病院だけで行われるものではなく、手術した病院と、自宅近くの病院や診療所などのネットワークがあってはじめて、きめ細かな形で実現します。
しかし、この連携がこれまで不十分でした。また、病院や担当医が変わると、治療方針や薬が変わってしまうなど、連続性がないという問題もありました。
3. 緩和ケアの存在そのものが、患者さんやご家族に十分知られていませんでした。

本研究は、緩和ケアサービスが多くの患者さんに、より早期から受けてもらえるようになること、患者さんに「自分はよくみてもらった」と思ってもらえるよう緩和ケアがより良質になること、そして患者さんやご家族の望むような生活が可能になることをめざします。

課題2の追加複合研究が倫理委員会、運営委員会で承認される

平成22年7月29日に開催されたがん戦略研究・倫理委員会(高嶋成光委員長)、続く8月9日の運営委員会(土屋了介委員長)は、課題2「緩和ケアプログラムによる地域介入研究」(OPTIM)の追加複合研究として、「緩和ケア普及のための地域プロジェクトにおける一般市民向け啓発活動の評価の調査」を実施することを承認した。
この研究はOPTIM研究対象地域(鶴岡・柏・浜松・長崎地域)の一般市民4,000人を対象に、研究前と後で緩和ケアに対する認知とイメージがどのくらい変化したか、OPTIMプロジェクトで実施した啓発活動への認知はどのくらいであったか、を比較するもの。アンケートに回答してもらう形で調査する。調査期間は平成22年9月から12月の3ヶ月間を予定。

この研究では、緩和ケアについて理解を深めるための活動がどの程度有効であったか、一般市民がどのような情報を欲しているのか、を明らかにすることが期待される。また、この調査結果は今後の緩和ケアに関する適切な情報提供を考える上で重要と考えられる。