日本対がん協会は、がんの知識の普及、啓発や、がん検診によるがん予防運動を全国的に展開しています

役所によって差がありますが、今や日本の官庁も、ホームページに各種調査資料などを公開しています。厚生労働省のホームページにもデータはいっぱいあります。がんの死者数など毎年発表される人口動態統計は、旧厚生省時代から統計情報部がまとめています。「統計情報部のページ」「最近公表の統計資料」のどちらにもあります。

他にもさまざまな統計資料・調査速報が満載されています。インターネットが活用され「時代が変わった」と実感できます。その点では、便利になりました。ただ似たような資料がいろいろなボックスにあり、表題を見ただけでは選択に戸惑うのが難点です。目指すデータが一発で見つかる、というまでには少々回り道をさせられます。使いやすい情報公開へ、もう一歩の工夫が欲しい、と感じます。

なお、各官庁のホームページを見るには、首相官邸　http://www.kantei.go.jp　からリンクが張られているので便利です。

「対がん１０か年総合戦略（昭和５９年度～平成５年度）」「がん克服新１０か年戦略（平成６年度～１５年度）」に続く、国の総合戦略です。

平成１５年３月３１日の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」報告書を踏まえ、平成１６年度からの新 たな１０か年の戦略として、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す、などの目標を掲げています。

「がん検診に関する検討会」（座長：垣添忠生国立がんセンター総長）の中間報告書を踏まえ、平成16年4月27日付で出された「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」一部改正の通知です。乳がん検診では、マンモグラフィを原則として実施すること、対象を40歳以上に拡大すること、子宮がん検診では対象を20歳以上にすることなどが盛り込まれています。

「がん検診に関する検討会」の議事録と開催のお知らせは に目次があります。